全宅連の総合教育研修センターは、2001年12月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
これによると、12月1日時点の経営動向指数は-45.0ポイントで、前回調査との変化幅は-4.0ポイント。また、今後の見通し指数は-60.1ポイントで、予測変化幅は-15.1ポイントとなっており、下落傾向を示す数字となっている。
地域別経営動向指数も、関東、中部、中国・四国で下落傾向を示し、今後の見通しの指数も全域で下落傾向を予測する指数となっている。
また経営上の問題点としては、「地価下落」という回答が最も多く、以下「景気後退」、「貸し渋り」、「不安」（金融・経済・社会）「賃貸」（家賃滞納・空室増加）、「税制」（登録免許税・譲渡税・消費税・所得税・相続税）、「規制」（都市計画法、農地法、開発指導要綱等）、その他（地域の状況・大手の参入等）と続いた。
