（社）全国宅地建物取引業協会連合会の藤田和夫会長は2日、同日の銀行法改正案の成立を受け、以下のコメントを発表した。
『「銀行法等の一部を改正する法案」は、普通銀行等に対して不動産仲介業務を認めないことを法定化する等、同法成立の可否は業界の存亡がかかわる問題であり、今回の法改正はわれわれにとっては朗報である。金融機関の不動産仲介業の参入が可能となれば、その知名度や資金量、情報量等の圧倒的有利な諸条件により、当会会員業者にとっては死活問題となることは必至であった。金融機関は本来、国民不特定多数の金銭を預かる等、極めて公共性の高い業務であり、規制緩和の名のもとに他業種進出を図るべきではない。当会ではこのような当業域を脅かすような行動に対し、業界のみならず関係各方面に働きかけ、組織をあげて参入阻止に向け反対活動を展開してきたが、今回の金融機関に不動産仲介業務を認めないことを法定化した同法の成立は、当会にとっては長年の悲願といえる。今後も住宅金融公庫の廃止・民営化問題や過度な土地税制等についても改善すべく、大胆かつ緻密な舵取りを行っていきたい』。
