（財）建設経済研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2002年1月時点）を発表した。
それによると、2001年度の建設投資は、全体で前年度比名目▲6.0％の66兆1,526億円と大幅に落ち込み、14年ぶりに名目建設投資が60兆円台になると予測している。民間住宅投資は、貸家着工が底堅いものの持家・分譲が雇用・所得環境悪化により減少するため、同▲3.8％の19兆6,041億円となる見込み。また、住宅着工戸数は▲3.4％の117万2,300戸で、3年ぶりに120万戸を割り込みむ予測している。民間非住宅建設投資は同▲7.9％の17兆2,881億円と大きく落ち込んだ。
2002年度については、建設投資全体で前年度比名目▲6.1％の62兆1,417億円、民間住宅投資も悪環境の継続で▲3.5％の18兆9,149億円とそれぞれ予想している。なお、住宅着工戸数は一部で2003年3月末期限の住宅ローン減税駆け込み需要が見込まれるものの、依然として減少基調が続き▲3.5％の113万戸程度となる見込み。なお、民間非住宅建設投資は大店法適用前の駆込み着工の反動減が落ち着き回復に向かうと思われるが、不振部門の影響により同▲3.6％の16兆6,692億円と予想される。
