東京いきいきらいふ推進センター（（財）東京都地域福祉財団）は、東京都内で活動するケアマネージャーを対象に「介護保険制度に基づいた住宅改修の実施状況」等についてのアンケート調査を実施し、その結果をまとめた。
同調査は、個々の改修内容についてを問うものではなく、「住宅改修の相談がどのくらいあるか」「どのような過程で改修実施に至ったのか」など状況把握を目的に行なわれたもので、同センター主催の 「ケアマネージャーのための住宅改修研修会」に参加したケアマネージャー622名に実施し、453名が回答している（回答率72.8％）。
同アンケート調査によると、「住宅改修の実施有無」については84.5％が「ある」と答え、所属機関による経験の差はみられなかったが、実施数は介護保険制度開始時に比べ、時期が経つにつれ増加している。
また、「改修相談」について（複数回答）は、「利用者本人からの要望」が94.5％であったが、「ケアマネージャー自身が利用者に改修を勧めた」という回答も75.2％見られた。
「住宅改修の検討時期」については、94.8％が「他機関と連携」しており、連携先は「実際に施工を行なう施工業者」が76.6％で最も多かった。
なお、住宅改修における課題については、「業務の困難さに見合わない理由書作成単価の安価」「ケアマネージャー自身の住宅改修に関する知識の獲得」「専門職や施工業者との連携」などが挙げられた。
これらの調査結果について、同センターでは「ケアマネージャー自身は住宅改修の必要性を十分承知して実際に利用者に勧めており、改修効果についても効果があるという認識が強いという状況がうかがえる」としている。しかしながら、一方で「住宅改修の必要性を認識しているにもかかわらず、相談できる機関・専門職との関係は希薄。特に事前相談を行なう場合、利用者との関係の深い専門職（施工業者・リハビリ専門職など）との連携は直接利害関係が生じることもあるのに対し、中立的な相談機関が少ない」との見解を示した。
