不動産ニュース / 政策・制度

2002/1/29

【編集部取材】国土交通省、パソコン用耐震診断ソフトを公開

診断結果:判定結果グラフ(上)、破壊過程アニメーション(下)
診断結果:判定結果グラフ(上)、破壊過程アニメーション(下)

 国土交通省は26日、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の「住まいのリフォームフェア」において、パソコン用の木造住宅耐震診断ソフト「我が家の耐震チェック(仮称)」を公開、デモンストレーションを行なった。

 同ソフトは、居住者が自宅のパソコンで手軽に耐震診断を行ない、耐震のための改修工事の必要性を認識してもらうことを目的として、同省が開発したもの。実質の研究およびプログラミングは工学院大学大学院建築学専攻の村西大介さんによるもので、開発言語はMicrosoft社のVisual Basicを使用、一般ユーザーおよび市販パソコンを使用対象として製作されている(対応OSはWindowsのみ)。
 村西さんによると、開発で特に重要視したのが「簡単な操作性」の実現。そのため、診断する際に必要なデータ入力のほとんどを、マウス操作のみで行なうことができる。診断は、基本項目を選択した後、床・壁などをテンプレートから選択したり変型させたりすることで 間取り図(設計図)を作製する。「耐震診断計算スタート」ボタンを押すと診断が開始され、診断結果は、(1)総合判定数値による「判定結果グラフ」、(2)倒壊の模様を視覚体験できる「破壊程度アニメーション」、(3)配置のバランスをみる「振動アニメーション」、(4)詳細な診断結果と補強のための改善ポイントを示す「詳細結果」の4種類で表示することができる。なお、診断方法は(財)日本建築防災協会の「耐震精密診断」を用いているため、専門知識や細かい仕様が理解できなくても、簡単に耐震診断が可能であるが、体験した都内在住の67歳男性は『自分の家が思ったよりもろいことが解り、ショックだった。近日中に専門家の診断を受けようと思うが、どこに相談したらいいのかわからない』と、診断・耐震工事を行なう専門業者との連携について、今後の課題を示唆する感想を述べた。
 これについて、同省では『今回発表したのは未完成品。今後は完成度を高め、専門業者との連携も実現できるよう、工夫したい』としており、(財)日本建築防災協会のホームページ上で、2002年4月より無料配付を開始する計画。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。