国土交通省は14日、土地税制全般について早期に抜本本的な見直しを行なうため、「今後の土地税制のあり方に関する研究会」を設置し、第1回会合を同日開催した。
同研究会は、土地の取得・保有・譲渡など土地税制全般についての抜本的な見直しを早期に行なうもので、「流通課税（登録免許税・不動産取得税）」「保有税（固定資産税・特別土地保有税）」「譲渡所得課税（所得税・個人住民税・法人税）」「事業所税」の4項目について検討し、平成15年度の土地税制改正に向けた具体的内容のあり方を提示する。
参加メンバーは、座長を務める神野直彦氏（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）および佐藤和男氏（（社）不動産協会政策推進委員長）、品川芳宣氏（筑波大学社会科学系教授）、西村清彦氏（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）、平川忠雄氏（税理士）、山崎敏邦（（社）経済団体連合会税制委員会企画部会委員、日本鋼管（株）専務）の計6名で構成され、必要に応じて地方公共団体等が参加する予定。
なお、今後は6月までに月1回ペースで会合を開き、夏頃までに中間とりまとめを行ない、秋頃までに最終とりまとめる計画。
