国土交通省総合政策局は15日、同日発表された（株）フジタが会社分割を行なったうえで、三井建設（株）と住友建設（株）との経営統合に参加することで基本合意した件に関し、「建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など市場の大きな構造変化の中で、各社厳しい経営環境に直面している。中でも、バブル崩壊に伴う過剰債務に苦しむ大手ゼネコン等については、再編不可避の状況。そのような中、会社分割という新手法を用いて得意分野に経営資源を集中させ、抜本的な事業構造の改革を行なうとともに、経営統合により経営基盤の強化と経営の効率化を図ろうという積極的な取り組みについては、大いに歓迎すべきことである。国土交通省としても、建設業界再編の促進に向け、さらに多様な企業経営を実現すべく条件整備等を進めている。今後もこうした新しいタイプの再編が円滑に進められるよう、手続きの迅速化、制度の改善などの支援を行なっていく方針」とのコメントを発表した。
