ミサワホーム系のMRD全国不動産情報センター（運営：MRD（株））は21日、4大首都圏を中心とした2002年2月7日時点の「賃貸住宅市場動向調査」の結果を明らかにした。
これによると、首都圏は単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」との回答が過半数を占めており、家賃も依然としてともに下降傾向にあるが、単身者用では「横ばい」の回答も45.7％にのぼった。また家賃の減額交渉をしてくる相手の割合は、ともに半数が「2～4割程度」と答える一方で、家賃減額交渉に応じる家主が単身者用で53.3％、ファミリー用で64.5％となり、借り手有利の市場が伺える。
中京圏では、ともに「供給過多」が約6割を占め、依然として借り手市場となっている。家賃については、ともに前回調査に比べ「大幅下降」の回答がやや減少と若干下降傾向が緩んだが、下降傾向をみせながらも54.9％が「横ばい」としている単身者用に比べ、ファミリー用では「若干下降」が52.2％と主流になっており、単身者用に比べ下降傾向が強い様子が伺える。とはいえ、今後の見通しについてはともに「横ばい」が主流となっており、家賃相場の下降傾向は緩むとみている不動産会社が多かった。
近畿圏は、前回調査に引き続き単身者、ファミリー用ともに「供給過多」が6割を超えており、他圏に比べ供給過剰感の強くなっている。家賃については、ともに「大幅下降」がやや減少し「若干下降」主流になっているものの、今後半年間の家賃相場の見通しはの問いに対し、「若干下降」が単身者用で57.1％、ファミリー用で67.9％を占め、下降見通しの根強さを示した。家賃の減額交渉に応じる家主の増減については、ともに「増えている」が増加し、特にファミリー用では、16.6ポイント増の82.7％と大幅増を示し、調査圏域では唯一8割超の高水準となった。
福岡圏についても、単身者用で約7割、ファミリー用で約6割が「供給過多」としており、他圏同様に借り手市場としながらも、前回調査に比べともに「需要過多」が大幅に減少し、「需給均衡」にシフトした様子が伺える。家賃相場は、単身者用で下降傾向が緩んだものの、ファミリー用では「若干下降」「大幅下降」が増加を見せ下降傾向が顕著となった。今後の見通しについては、ともに「横ばい」がともに過半数を占めており、下降見通しは緩んでいる。
