東京都住宅局は20日、今後15年間の住宅施策展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を発表した。
同プランは、住宅数が世帯数を上回っている状況や、東京の人口・世帯数がともに減少過程に入り、本格的な成熟社会を迎える21世紀初頭の住宅政策を的確に推進するために策定されたもの。
今回は都民の多様なニーズに応えるべく、住宅市場の活用や住宅ストックの活用、福祉やまちづくりなど地域主体的な対応のもと、ハードとしての住宅そのものだけでなく、ソフト面にも配慮した「居住政策」としての総合化を新しい住宅政策の視点とした。東京居住の将来像として、1.活力が生まれる居住、2.ニーズに応じた選択ができる居住、3.誰もが安心して暮らせる居住、4.豊かでいきいきとした居住を支える住宅市街地、の実現を挙げるとともに、これまでの公営住宅の建設を中心とした住宅政策を見直し、都営住宅団地の敷地を活用した民間プロジェクトの誘導や中古住宅の流通促進など、新たな住宅政策に転換する方針を打ち出した。
なお、同プランの全文は、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側）、住宅局
（都庁第二本庁舎20階南側）、東京都ホームページ(http://www.metro.tokyo.jp)、住宅局ホームページ(http://www.jutaku.metro.tokyo.jp)で閲覧可能。また、3月下旬より都民情報ルームにて販売を予定している。
