不動産ニュース / 調査・統計データ

2002/2/28

住生総研、2001年上半期の主要都市オフィスビル収益率指標を発表

 (株)住友生命総合研究所(以下、住生総研)は、オフィスビル投資の収益率について分析した「2001年上半期 住生総研不動産インデックス(第10回)」を発表した。

 同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数(100)とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率を用いて表している。オフィスビル総合収益率とはインカムリターン(※1)とキャピタルリターン(※2)の合計で、算出地点は全国の代表的なオフィス地区に57ヵ所設定されている。
 
 2001年上半期の全国平均総合収益率は▲0.7%で、内訳はインカムリターンが4.8%、キャピタルリターンが▲5.4%であった。2000年に比べキャピタルリターンが低下したものの、インカムリターンが上昇したため、総合収益率はわずかながら回復。98年以降、徐々にプラスの領域に近づきつつある。
 総合収益率を地域別でみてみると、首都圏は0.6%増でプラスを維持。一方、名古屋圏は、2000年に10年ぶりのプラスを示したが、今期は▲1.0%と再びマイナスに転じた。また、近畿圏は▲2.9%と他の都市圏に比べ大きなマイナス幅を見せたものの、近年は回復の兆しが見えつつある。なお、地方主要都市では各都市毎にばらつきはあるものの、回復傾向を示している。
(※1)インカムリターン……1年間のオフィスビル純収益(NOI)÷期初のオフィスビル価格
(※2)キャピタルリターン……1年間のオフィスビル価格の変動÷期初のオフィスビル価格

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2022/6/13

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