三鬼商事（株）は8日、2002年2月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
【東京】
東京ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は4.79％（対前月比0.55ポイント増）で5ヵ月連続の増加となり、上昇傾向をみせている。
2月は、大手企業のリストラによる統廃合の動きや、IT関連企業および外資系企業の返室・撤退の動きがでてきたため、都心5区全体での空室在庫がこの1ヵ月で約3万2千坪増加した。大型新築ビルについては、依然引き合いは多いものの、成約までに時間がかかる傾向が強く、竣工時には募集面積を残すケースが多い。大型既存ビルについても、館内増床の動きが見られたにもかかわらず、解約予告および返室が相次ぎ、募集面積が大幅に増加する結果となった。中でも中央区、港区、渋谷区で空室率が5％を超え、特に渋谷区は2月末において空室率が5.90％まで上昇しているが、今年度決算が終わり、リストラの影響が弱まれば空室率の上昇も歯止めがかかるものと思われる。
また、中央区の2月末時点の平均空室率は5.25％（前年同月比1.79ポイント増）。2002年の同区における新規供給量は延床面積約6万坪（12棟）となっており、新築ビルの募集状況は順調だが、成約までに時間がかかっているため、今後の募集状況が注目される。大型既存ビルについては、空室在庫の増加が進み、金融機関の統廃合による空室についても懸念されている。
【大阪】
大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は、大型テナントのリストラに伴う解約予告の動きが強まったため9.91％（対前月比0.28ポイント増）と、2ヵ月連続しての上昇傾向となった。特に梅田地区では平均空室率が2001年末時点の6％台半ばから7％台前半にまで上昇、淀屋橋・本町地区でも10％を超えたほか、新大阪地区においても空室増加が目立ち、大阪ビジネス地区においてこの1ヵ月間で増加した空室在庫は約5,400坪におよんだ。
今春は新規供給がなかったため、大型移転の動きも少なく、移転動向は低調な動き。一方商業系テナントの需要はおう盛だが、賃料相場については依然として下落傾向が続き、エリアによる条件格差の縮まりをみせている。これにより、既存ビルのテナント誘致はいっそう厳しさが増してきているものと思われる。
また、御堂筋地区（梅田～難波）の2月末時点の平均空室率は8.45％（対前年末比0.65ポイント増）となった。2001年7月に完成した「大阪明治生命館ランド・アクシス・タワー（延床面積10,225坪）」の1階にコーヒーショップが入居するなど、御堂筋沿いのオフィスビル1階に飲食・物販店舗等の進出がみられる。既存ビルについても、金融機関再編によって出始めた1階絡みの空室について、飲食・物販店舗等の引き合いがおう盛となっているほか、御堂筋に面したビル売却の動きもでてきている。
