ミサワホームは14日、経営安定とV字回復を達成するため、平成13年～17年度までの「V型中期計画」を発表した。
同計画では、今後5年間で連結会社合計の売上高を5,000億円から5,200億に、同経常利益を150億円から500億円までに増やすとともに、同有利子負債を5,300億円から2,700億円に減らし、資産総額は8,100億円から6,300億円に削減する。また、連結会社全体で人員を11,000名から9,000名に削減する一方、海外工場などで現地採用を進め、約1,000名ほどの海外人員を増やす計画。なお、生産・資材部門の統合や物流部門の統合などによる「コストダウン計画」により、年間430億円のコスト削減を図り、負債の返済の原資や利益に当てる。
また、三澤千代治社長は『どうみても不動産の下落は下げ止まらない』とコメントし、新規宅地造成・不動産金融・事業金融の撤退を表明。ミサワバンによるIT事業、衛星放送事業の撤退も明らかにした。
今後の商品展開については、既存商品の「LIMITED25」「SMART STYLE」および5月に発売予定の低価格アパートなど「価格競争力商品」の定着・販売を強化するとともに、「家族と絆」「高齢化」「健康志向」「防犯」などに力を入れた富裕層向けの住宅を発売する。また、音声によってドアの開閉や電化製品を操作できる「マホー（魔法）の家」を5月の連休中に全国5ヵ所で発売を予定しており、これについて三澤社長は『どれだけ売れるかは分からないが、夢のある商品を提供して、ミサワホームのイメージづくりをしたい』と述べた。
