国土交通省は26日、「平成14年地価公示」を発表した。
それによると、島根県の住宅地が横ばいだったのを除き、「住宅地」「商業地」とも全地域で下落、全用途の全国平均では11年連続で下落となった。また、 三大都市圏では「住宅地」「商業地」ともに下落幅がやや拡大している。
用途別に見てみると、「住宅地」については、東京圏で半数以上の地域で下落幅が拡大しているが、住宅需要の都心回帰やマンション需要が堅調であることから、東京都区部では3年連続して下落幅が縮小し、特に東京都区部都心部の地価はほぼ横ばいに近づきつつある。大阪圏についてはすべての地区で下落幅が拡大したが、大阪市中心6区では需要側の値頃感等により2年連続して下落幅が縮小。名古屋圏についてはすべての地域で下落幅が拡大したものの、全体の下落幅は他圏に比べ小さいものとなっている。
一方、「商業地」については、東京圏の大半の地域で下落幅が縮小し、再開発や交通基盤整備が多く行なわれた東京都区部都心部では、上昇または横ばいの地域が増加している。また、大阪圏でも半数以上の地域で下落幅が拡大したものの都心6区では2年連続して下落幅が大きく縮小となった。名古屋圏では大半の地域で下落幅が拡大したが、名古屋市では前回公示で上昇に転じた地点が引き続き上昇または横ばいとなった。
なお、地方圏においては「住宅地」「商業地」ともに下落幅が拡大しており、特に人口10万人以上の地域都市の「商業地」では、1割以上下落となったところが引き続き多く見られた。
※「平成14年地価公示」の発表資料は、国土交通省のホームページで閲覧することができます。
