（社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）・総合教育研修センターは、2002年3月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
この調査は、不動産業者の経営動向を探り、景況感を把握する目的で、1997年４月から4半期ごとに実施されているもので、調査対象は傘下の会員業者（11万4千社）から無作為に選択した1,074社。回収数は648社（60.3％）。
これによると、3月1日時点の経営動向指数は▲37.9ポイントで、前回調査との変化幅は7.1ポイント。また、今後の見通し指数は▲44.7ポイントで、予測変化幅は▲6.8ポイントとなっている。
地域別経営動向指数も、北海道・東北・甲信越、中部で下落傾向を示し、今後の見通しの指数も北海道・東北・甲信越、関東、九州で下落傾向を予想する数値となった。
また経営上の問題点としては「地価下落」という回答が最も多く、「不安」（金融・経済・社会）、「貸し渋り」、「税制」（登録免許税・譲渡税・消費税・所得税・相続税）などが続いた。全宅連では今回の結果をうけ、金融不安や雇用不安など将来に対する不安要因が消費者心理を圧迫し、不動産市場流通を滞らせていると分析している。
