（財）住宅保証機構の「特定団体等住宅登録料率認定制度」に基づく認定団体の（社）日本ツーバイフォー建築協会と（社）日本木造住宅産業協会は、4月1日より住宅登録制度において事業協力を行なっていくと発表した。
これにより住宅登録申請の際、工法を問わず所属団体に一括して申請書類を送付することで登録事務手続きが実施できるようになるため、両協会に所属会員は、工法別に申請窓口を変える必要がなく、さらに住宅登録料の特定団体割引が、ツーバイフォー住宅と在来木造住宅とを問わず適用されることになる。また両協会では、それぞれの団体から認定を受けた1回目の現場検査を行なう「瑕疵担保検査員」についても、建物の工法住宅の検査が可能となるよう資格認定講習会への受け入れを行なうとともに、保証事故発生抑制のための情報交換等も継続して行なっていく。
