国土交通省は29日、平成14年2月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲1.2％で前年同月（▲0.1％）より1.1ポイント低下し、2ヵ月連続の過剰となった。また8職種計の不足率は▲0.9％で、前年同月（0.0％）より0.9ポイント低下し、こちらも2ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、全8職種で不足率がマイナスとなり、技能労働者過剰を示した。また、前年同月と比較すると、全8職種で前年同月の水準を下回る結果となった。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は沖縄以外の9地域で不足率がマイナス（技能労働者が過剰）をみせ、前年同月との比較でも沖縄以外の9地域で不足率水準が下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（4月）は「困難」と「やや困難」の合計が3.2％で前年同月比1.1ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は37.7％で同0.7ポイント低下した。
翌々々月（5月）の見通しは「困難」が1.7％で前年同月比0.1ポイント上昇し、「容易」は35.1％で同6.2ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.7％で、前年同月の2.7％よりも1.0ポイントの低下となった。
