三菱地所（株）は9日、シンガポール法人のアスコット社と共同で日本国内でサービスアパートの管理運営業務を行なう「（株）アスコットジャパン」（東京都港区、取締役社長：谷岡玄二郎氏）を11日付けで設立し、サービスアパート事業に参入すると発表した。
サービスアパートとは、フロントサービスやリネンサプライ等を含め、一ヵ月から数ヵ月の滞在について家具付きの住戸を賃貸するもので、主に外資系企業の長期出張者等が顧客対象となる。アスコット社は、シンガポールを拠点に東南アジア各国など10ヵ国19都市で、約7,600戸のサービスアパートを運営しており、同社では、フィービジネスとして管理運営業務に取り組むべく、サービスアパート事業の管理運営・投資の両面において、アスコット社との協力関係を構築することとした。
今回設立した新会社は、アスコット社とライセンス契約を締結することにより、そのネットワークやノウハウを活用。同社が取得、開発するサービスアパートのほか、他の投資家等が保有するサービスアパートについても管理運営を受託していく。フロントデスク業務など一部業務を5月に開始し、6月1日より本格的な営業を開始する予定。
なお同社では、アスコット社との共同投資を進めつつ、今後5年間で500から700戸程度のサービスアパートの開発・取得をめざすとしている。
