三井不動産販売（株）は22日、平成13年10月から12月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2002年4月1日時点の住宅地価格 の変動率は、東京市部▲0.6％（前回調査時▲2.4％）、千葉県▲ 1.6％（同▲3.5％）、埼玉県▲0.5％（同▲1.7％）、横浜市・川崎市▲1.6％（同▲3.4％）および神奈川県その他の市▲1.6％（同▲2.5％）で下落幅が縮小したものの、東京23区は▲0.9％（同▲0.8％）とやや下落幅が拡大した。
なお、今回調査時点における2001年4月から3月までの住宅地価格年間変動率は、東京23区▲2.6％、東京市部▲6.8％、千葉県▲9.1％、埼玉県▲4.9％、横浜市・川崎市▲7.1％、神奈川県その他の市▲6.8％となった。
中古マンション価格の変動率は、埼玉県で前回調査時の横ばいから▲0.9％と再び下落に転じたが、東京23区▲1.0％（前回調査時▲1.2％）、東京市部▲1.1％（同▲2.0％）、千葉県▲0.6％（同▲1.7％）および神奈川県その他の市では▲0.9％（同▲2.0％）と、前回に比べ下落幅が縮小した。なお、横浜市・川崎市では、▲2.1％（同▲2.1％）と前回と同様の結果を示した。
また、今回調査時点における2001年4月から3月までの中古マンション価格年間変動率は、東京23区▲4.3％、東京市部▲5.8％、千葉県▲5.8％、埼玉県▲5.8％、横浜市・川崎市▲5.8％、神奈川県その他の市▲6.1％となった。
これらの結果について同社では、「住宅価格については、全体的には価格横ばい個所が増加し、安定傾向が見られる一方で、地域性や物件個別性による価格の二極化傾向は依然として継続しており、今後もこの傾向が続くものと思われる。また中古マンション価格については、下落幅の縮小が見られるものの、引き続き大量供給が見込まれる新築マンションの影響により、緩やかな調整基調が続くものと予想される」との見解を示している。
