住宅金融公庫は17日、「平成14年3月 全国住宅市場調査結果」を発表した。
同調査は全国の住宅建築請負企業および不動産企業・仲介企業4,514社を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向についてアンケート調査を実施したもの。調査期間は平成14年2月20日～3月5日、回収件数は2,404件（回答率53.5％）。
それによると、注文住宅の受注状況判断D.I.（第1、2選択肢の回答割合－第4、5選択肢の回答割合）は、▲45.1％ポイントとなり、前回（平成13年12月）調査の▲40.5％ポイントよりも、マイナス幅が拡大する結果となった。なお今後は、2002年4～6月▲37.8％ポイント、7～9月▲37.4％ポイントと、若干ながらマイナス幅が縮小するものと思われるが、依然大幅なマイナスが続く見通し。
新築マンションの成約状況判断D.I.は、前回調査▲43.5％ポイントに対し、今回調査は▲32.8％ポイントとマイナス幅が縮小。しかしながら今後も、2002年4～6月▲35.4％ポイント、7～9月▲39.7％ポイントと悪化傾向が続く見通しとなっている。
建売住宅の成約状況判断D.I.は、前回調査▲44.2％ポイントに対し、今回調査は▲50.3％ポイントと大幅な悪化傾向。今後も、2002年4～6月▲44.4％ポイント、7～9月▲44.2％ポイントといずれもマイナスが続くものと見られる。
