新宿区西富久地区市街地再開発準備組合（東京都新宿区、庄司博一理事長）は22日、「西富久まちづくり実施説明会」および「第4回準備組合定期総会」を開催した。
準備組合発足1週年を迎えた同会合には、組合員全79名のうち33名が出席したほか、40名が委任状により参加し、現段階の「まちづくり実施案」についての発表が行なわれた。
前回2月3日の臨時総会おいて事業協力者に中堅ゼネコン4社が決定、その後工事費などについての見積額が出され、それまでの計画案に採算性を考慮する必要が生じたため、同計画案の見直し作業が現在進められている。
現時点で明らかにされた変更内容は、
（１）採算性を重視し、超高層住宅（55階建て）の戸数を増加。分譲462戸から500戸、賃貸117戸から150戸へ
（２）ペントハウス（27戸）の下部には「高齢者施設」と「スポーツ施設」が予定されていたが、「医療施設」と「デイケア施設」に変更
（３）キーテナントに予定されていた「スポーツ施設」は将来の需要採算に不安があり、おまつり広場下部に大手スーパーを誘致。現在数社と交渉中
（４）意向調査に基づき、各通りに面した店舗数を増加
（５）地下駐車場はコスト高になるので、超高層住宅内に新たに「タワーパーキング」を計画
などで、来月中には現在検討中の各事項を決定し、9月までには仮計画案を決定する予定。
また、今後のスケジュールとしては、2003年2月に計画案を決定し、同年8月に本組合を組成する計画。その後2004年2月に着工し、2005年４月にペントハウス竣工、2007年４月の超高層ならびに全体竣工をめざす。
なお、計画案の変更について説明を行なった北九州市立大学助教授・早稲田大学客員助教授の福田展淳氏は「超高層住宅は下げ幅年0.4％で計算しているが、市況により今後どの程度下がるか見通しが立たない。一部から『やはり環境アセスにかけた方が』との声もあるが、採算性を重視し現行のまま行く予定。少しでも早く着工しさせたい」と述べた。
