（社）住宅生産団体連合会は22日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、1993年10月より年4回、住団連理事・幹事等17社（うち回答15社）に対して、低層住宅に関しアンケート調査を実施しているもの。
これによると、平成13年度第4四半期（平成14年1～3月）実績の景況判断指数は、受注戸数は▲40ポイント、受注金額は▲43ポイントとなり、各社ともに依然厳しい状況が続いているとみられる。
また、平成14年度第1四半期（平成14年4～6月）見通しの景況判断指数は、受注戸数16ポイント、受注金額10ポイントと前年同期比で回復傾向を予測。景気の回復感は弱いものの、前年比が下げ止まるとの見通しから、各社営業戦略の見直しや積極的なキャンペーン活動など、受注拡大に意欲をみせている。
なお、平成14年度の新設住宅着工戸数の予測は110.9万戸、利用関係の予測平均は持家36.6万戸、分譲住宅31.6万戸、賃貸住宅41.7万戸となっている。
