東急不動産（株）は24日、2002年1月現在の東京駅を中心とした概ね半径50キロメートル圏内の地価分布図を発表した。
これによると、2001年の地価動向は、地価下落の進行に伴いすでに価格調整が進んでおり、東京都心部や都内南西区部、埼玉高速鉄道が開通した埼玉県の東京近接地域等での下落率は概ね小さく、ほぼ横ばいとなった地域もあった。一方で、下落開始が比較的遅く、都心へのアクセス条件の劣る千葉県や埼玉県の遠隔地域等での下落率は大きくなっており、東京中心部に近い地域ほど下落率が小さく、遠くなるにつれて下落率が大きくなっている。また、同一市区内においても、駅から徒歩圏地域や街路条件、環境条件の良好な地域での下落率は小さく、それら条件が劣る地域の下落率が大きいなど状況の差異が見られる。
併せて、「サラリーマンが年収の5倍以内で住宅購入が可能な地域」の分布調査結果も公表。これによると、2001年の京浜葉地区の勤労世帯の平均年収は約796万円で、その5倍の3,980万円で1戸建て住宅が購入可能な地域は、1平方メートルあたり15～30万円の価格帯地域と考えられる。なお、価格水準が1平方メートルあたり30万円程度の地域では中古住宅が対象となり、新築住宅の場合は価格水準の低い地域において購入可能となっている。
