国土交通省は26日、平成14年3月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.8％で前年同月（▲0.5％）より0.3ポイント低下し、3ヵ月連続の過剰となった。また8職種計の不足率は▲0.6％で、前年同月（▲0.3％）より0.3ポイント低下し、こちらも3ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうち左官、配管工の2職種で不足率がプラスとなり、技能労働者の不足を示した。また、前年同月と比較すると、型わく工（建築）、左官以外の6職種で前年同月の水準を下回る結果となった。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は東北、九州、沖縄以外の7地域で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）をみせ、前年同月との比較では北海道、東北、近畿、九州、沖縄以外の9地域で不足率水準が下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（5月）は「困難」と「やや困難」の合計が2.6％で前年同月比0.9ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は39.1％で同0.9ポイント上昇した。
翌々々月（6月）の見通しは「困難」が1.4％で前年同月比0.5ポイント低下し、「容易」は34.7％で同10.1ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.8％で、前年同月の2.3％よりも0.5ポイント低下となった。
