（財）アーバンハウジングは19日、同団体が設置した住宅投資研究会（主査：明海大学名誉教授・伊豆宏氏）によってまとめられた、「住宅着工戸数・住宅投資」平成14年度予測を発表した。
これによると、平成14年度の住宅着工数は、持家は359.4万戸(前年度373.2万戸）、貸家は461.0万戸（同446.5万戸）、給与住宅は8万戸（同9.6万戸）、一戸長屋建ては113.7万戸（同121.4万戸）、分譲共同建ては190.8万戸（228.9万戸）で、持家の減少が小幅にとどまり、総数では113万戸（前年度比3.8％減）と減少が下止まり、平成15年度には、住宅金融公庫の貸し付けの減少等がなければ114万戸と微増に転じるとしている。また、マンションの新規発売戸数は、東京圏が82,000戸（同89,000戸）、近畿圏が35,000戸（同37,000戸）と、高水準が予想される。
増改築は、平成14年度から増加し、1兆2,000億円（全着工工事額の7.4％）に達する見込みで、その他の改装工事、リフォームは堅調に推移する。
住宅着工工事額は、17兆5,000億円、住宅投資額は18兆6,000億円に達すると予測している。
