国土交通省は30日、平成14年3月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,344.3万平方メートル（対前年同月比▲9.6％）で15ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は106万平方メートル（同▲9.3％増）で再び減少に転じた。一方、民間の建築主は1,239万平方メートル（同▲9.6％）で、2ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は868万平方メートル（同▲7.8％）、非居住用は371万平方メートル（同▲13.6％）で、それぞれ2ヵ月連続の減少となっている。
用途別では、鉱工業用は87万平方メートル（同▲35.8％）で12ヵ月連続の減少、商業用は99万平方メートル（同▲6.4％）、で2ヵ月連続の減少、サービス業用は79万平方メートル（同▲0.2％）でそれぞれ2ヵ月連続の減少となった。
使途別では、事務所は43万平方メートル（同▲15.2％）で2ヵ月連続の減少、店舗は60万平方メートル（同▲0.1％）で6ヵ月ぶりの減少、工場は75万平方メートル（同▲38.3％）で12ヵ月連続の減少、倉庫は43万平方メートル（同▲29.3％）で3ヵ月ぶりの減少となった。
新設住宅着工戸数は88,865戸（対前年同月比▲6.3％）で、3ヵ月ぶりに減少に転じた。
利用関係別戸数でみると、持家は30,371戸（同▲6.8％）で16ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は5,831戸（同▲49.9％）で26ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は22,447戸（同17.0％増）で29ヵ月連続の増加となった。
貸家は30,724戸（同▲1.6％）で9ヵ月ぶりに減少となった。住宅金融公庫融資による貸家は6,455戸（同▲12.7％）で3ヵ月連続の減少となったが、民間資金融資による貸家は24,269戸（同1.8％増）で14ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は26,409戸（同▲12.3％）で3ヵ月ぶりに減少。住宅金融公庫融資による分譲住宅は7,903戸（同▲28.7％）で2ヵ月連続の減少、民間資金融資による分譲住宅は18,350戸（同0.2％増）で3ヵ月連続の増加となった。マンションは17,419戸（同▲9.4％）で3ヵ月ぶりに再び減少に転じ、一戸建住宅は8,872戸（同▲17.3％）で7ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、首都圏と近畿圏で増加となったものの、中部圏およびその他地域では減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
