不動産ニュース / 調査・統計データ

2002/5/10

東京都、3月期および第1四半期の「新設住宅着工統計」発表

 東京都住宅局は10日、平成14年3月期および第1四半期の「新設住宅着工統計」を発表した。

 それによると、3月の東京都内における新設住宅の着工戸数は、持家が依然減少しているものの分譲住宅が引き続き増加し、対前年同月比15.1%増の13,076戸で3ヵ月連続の増加となった。
 利用関係別では、「持家」は1,739戸(対前年同月比▲14.0%)で14ヵ月連続の減少。このうち公的資金分は144戸(同▲49.7%)で、平成12年3月以来の連続減少となっている。民間資金分は1,508戸(同▲8.4%)で5ヵ月連続の減少を示している。
 「貸家」は4,750戸(同25.4%増)で、このうち公的資金分は847戸(38.9%増)で2ヵ月連続の増加、民間資金分は3,764戸(23.9%増)で5ヵ月連続の増加となった。
 「分譲住宅」は6,264戸(同14.3%増)と3ヵ月連続の増加。このうち公的資金分は1,435戸(同39.7%増)で2ヵ月ぶりに増加、民間資金分は4,798戸(同8.1%増)と3ヵ月連続の増加を示している。なお、マンションは4,757戸(同28.0%増)で3ヵ月連続の増加となった一方で、一戸建住宅は1,497戸(同▲12.7%)で4ヵ月連続の減少となった。
 また、地域別では都心3区(中央区、千代田区・港区)で大幅増の1,4654戸(同211.0%増)、区部は9,405戸(同30.2%増)、市部では3,620戸(▲11.3%)と3ヵ月ぶりで減少を示した。

  平成14年第1四半期の東京都内における新設住宅の着工戸数は、持家が依然減少しているものの分譲住宅および貸家が大幅に増加し、対前年同期比21.8%増の39,986戸で2四半期ぶりに増加となった。
 利用関係別では、「持家」は4,687戸(対前年同期比▲14.6%)で8期連続の減少。このうち公的資金分は336戸(同▲62.9%)、民間資金分は4,098戸(同▲5.9%)となった。
 「貸家」は13,454戸(同20.2%増)で3期連続の増加を示した。このうち公的資金分は2,487戸(4.6%増)、民間資金分は10,645戸(24.0%増)。
 「分譲住宅」は大幅増の21,417戸(同33.5%増)。このうち公的資金分は3,485戸(同28.2%増)、民間資金分は17,823戸(同35.6%増)。なお、マンションは大幅増の17,219戸(同50.2%増)、一戸建住宅は4,128戸(同▲7.8%)で3期連続の減少となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。