細田工務店（株）は、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2001年12月～2002年3月期）を発表した。
これによると、2001年12月～2002年3月に供給した「物件数」は177件（前年同期比10％増）、「戸数」は1,722戸（同0％）となった。今期は大型継続団地が減少傾向にあるものの、小規模物件の供給が活発に行なわれたことにより、結果的に前年並みの供給となった。県別の供給戸数では、東京都649戸（同10.8％増）、神奈川県338戸（同2.7％増）、埼玉県145戸（同▲7％）、千葉県462戸（同0.4％増）、茨城県53戸（同▲85.7％）となり、大きく減少した茨城県を除き、県レベルでは前年とほぼ同じ供給戸数となった。
「土地面積」は、今期供給があった12エリアのうち、4エリアで増加。首都圏の平均面積は43坪から40坪台へと減少したものの、横浜エリアでは48.05坪（前年同期比7.9坪増）と増加をみせた。
また、「建物面積」は、今期供給があった12エリアのうち、9エリアで平均面積が減少した。最も増加したのは千葉内房の37.21坪（対前年同期比2.69坪増）。一方減少が大きかったのは、千葉京成の33.79坪（対前年同期比▲2.32坪）、都下の29.87坪（同▲1.48坪）であった。
「供給価格」については、価格帯のピークは3年連続で4,000万円台。4,000万円台以下では増加がみられるものの、5,000万円台で前年同期比▲18.7％、6,000万円台で同▲33.6％、7,000万円台で同▲16.4％と、5,000万円以上の価格帯では減少している。
当期末在庫は1,257戸（対前年同期比5.4％増）となり、2002年1月末からはほぼ1,200戸台での推移をみせている。
