マーケティングおよびマネジメントを基幹業務とするアトラクターズ・ラボ（株）（所在：東京都千代田区、代表取締役：沖有人氏）は17日、「日本の労働力人口長期予測結果」を発表した。
同予測は、同社が独自に算出した人口予測結果（2001年12月21日に発表）に労働力率予測を年齢構成別に掛け合わせ算出したもの。
それによると、団塊の世代が定年を迎えることや団塊ジュニア以降の少子化傾向の影響を強く受け、2002年には非就業者が就業者を、2006年には非就業者数が労働力人口を上回ることが予測される。また、2007年から2009年に団塊世代が定年を迎えることから、オフィス需要減少が懸念される「2010年問題」が起こると想定される。なお、この傾向は、その後も恒常的に就業者が減少するために、オフィス受給緩和状態は継続するものとしている。
これらの結果は、現行制度のままでは働き手が高齢者や子供を養うという社会負担率が上昇の一途をたどることを表しており、働き手に偏在する負担を社会全体に分散する政策が喫緊の課題であり、社会保障制度や税制の抜本的改革が望まれると同社はまとめている。
