住宅金融公庫は22日、中古住宅購入融資、リフォームローン利用者を対象に、購入住宅や所要資金調達に関する事項などの調査を実施、その結果を公表した。
調査対象となったのは、2001年4月23日から11月30日までに借り入れ申込みを行ない、11月30日までに融資承認をうけた中古住宅購入融資利用者（親族型除く）とリフォームローン利用者。調査件数は、中古住宅購入融資4,233件（中古マンション2,706件、中古戸建て1,527件）、リフォームローン1,742件。
それによると、中古住宅購入融資利用者の平均年齢は41.2歳で、8年連続の上昇となった。年齢別にみると、50歳代以上の割合が92年度より9年連続で増加。従前住宅の種別では、民間借家の割合35.1％と最も多く、4年連続の増加となった。世帯収入は、98年度以降低下傾向にあり、前年と比較すると29.6万円少ない617.1万円（対前年度比▲4.6％）となった。専有面積の推移は、97年度以降やや減少傾向にあったものの、2000年度からは2年連続で増加し2001年度は77.1平方メートル。なお、新築マンションと比較すると面積格差は縮小傾向にあるものの、依然として中古マンションの方が2.4平方メートル程度広い。また、購入価格については、10年連続で下落が続いていたが、今回は1,941.4万円となり、1,937.1万円であった前年度とほぼ同水準で推移している。1平方メートルあたりの購入価格は、90年度以降11年連続での下落を続けており、2001年度は25.2万円となった。購入価格にしめる資金調達内訳では、公庫借入金の割合は99年をピークに2年連続で減少し、2001年度は68.5％となった。一方で、民間金融機関からの借入金についても、若干ではあるが減少している。築後年数については、築5年までの分布割合が大きく増加し25.5％に。なお、全体の平均築後年数は前年度よりも0.9年減少し10.2年となった。
リフォームローンについては、工事種別でみると、修繕等工事関連の割合が67.7％と依然最も高いものの、改築工事関連も増加傾向にあり、対前年度比5.6ポイント増の57.0％となった。中でも、「改築＋修繕等」の割合の増加が大きく、対前年度比4.1ポイント増の27.8％となった。利用者の平均年齢については、上昇傾向にあり、前年よりも1.5歳上昇の48.9歳となった。世帯収入は、「改築工事のみ」が564.5万円と前年度よりも23.2万円上昇したものの、それ以外の工事ではいずれも低下している。リフォーム全体の工事費については、若干低下してはいるがほぼ横ばいで推移。「修繕工事のみ」の工事費が前年度とほぼ同水準の407.9万円となったほかは、「増・改築のみ」ともに前年を下回った。資金調達内訳では、「増・改築のみ」が手持ち金約3割、公庫資金約6割、「修繕等工事のみ」は手持ち金約2割、公庫資金は約7割強となっている。増築工事における工事後の平均住宅面積は178.1平方メートルで、工事前より53.5平方メートル増加。前後の面積差は、前年に引き続き増加傾向にある。政策誘導型リフォーム工事については、バリアフリーが全体の4割を占め最も多く、次いで断熱構造化が17.7％と前年に引き続き増加している。
