日本不動産研究所は22日、2001年から2002年3月末の「市街地価格指数」を発表した。
同調査は市街地の宅地価格の推移を表す指標として、全国主要223都市の約2,000地点で不動産鑑定士などが鑑定評価を行ない、集計しているもの。
これによると、全国の地価は半年で商業地5.0％、住宅地2.3％、工業地2.8％とそれぞれ過去最大の大幅な下落となった。全国全用途平均指数は10年半連続下落するなど、全指数が下落となり、六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の指数も5.3％の下落を見せた。
また、1990年3月を100とした指数では、全国の商業地が46.6、住宅地が79.8、工業地80.9で、全国用途平均は65.3、最高価格地は34.3となった。
今後の動向について同研究所は、地価の底入れがいまだ見られないことから、東京圏、大阪圏の工業地を中心に下落拡大が予測されるとしている。
