三井不動産（株）は29日、（株）東芝が所有するJR東海道線「川崎」駅西口駅前の川崎事業所（旧堀川町工場）跡地の利用計画について、東芝不動産（株）と共同で、商業施設・分譲マンションを中心とする大規模複合開発を行なうと発表した。
同計画は、首都圏に残された数少ないターミナル駅前における大規模再開発事業として、スケールメリットを最大限に生かした街づくりを行ない、川崎のイメージ創出をめざすもの。川崎市の上位構想を踏まえ、「再生」をコンセプトに、地域への貢献・21世紀の新たな時代に対応した街づくりを実現する。
具体的には、敷地を（1）商業・エンターテイメントエリア（敷地中央部分約72,000平方メートル）、（2）住宅エリア（敷地東側部分約17,000平方メートル）、（3）業務・オフィスエリア（敷地南西部分約10,000平方メートル）の3つのエリアに分けて利用、敷地北側には緑と憩いのエリアも配する。
商業・エンターテイメントエリアについては、三井不動産および東芝不動産が東芝から土地を賃借し、両社が施設を開発・運営。また住宅エリアについては、両社が東芝から土地を購入し、650戸程度の環境創造型のマンションを開発・分譲する。なお、業務・オフィスエリアについては、将来のオフィス事業用地として当面はスペースを確保していく方針。
商業エリア・住宅エリアともに2004年に着工し、商業エリアは2006年に施設開業、住宅エリアは2007年の竣工を目標に事業を推進する予定。
