（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、同協会会員の不動産業社の取り扱った土地取引の実体を把握することを目的に実施した「土地取引動向調査」の結果を発表した。
今回の同調査では、同協会会員業者11万1,000社のうち、1,072社を無作為に選択しアンケートを行なった。
それによると、取引のあった土地面積は、「200平方メートル以上500平方メートル未満」が39％（2000年調査時40％）、「100平方メートル以上200平方メートル未満」が31％（同26％）、「100平方メートル未満」が10％（同5％）となった。
地域別では、近畿圏では「100平方メートル以上」が19％と他の地域より大規模取引が顕著となり、首都圏では「100平方メートル以上200平方メートル未満」が40％となり、「100平方メートル未満」の23平方メートル未満と合わせると200平方メートル未満が3分の2近くとなった。
また売却の動機では、「資金繰り」が28％（2000年調査時28％）、「相続がらみ」が17％（同30％）、「転廃業・リストラの一環」が12％（同11％）と消極的な売却動機が6割近くとなり、「住み替え」は13％（同11％）と容易に住み替えができない状況が続くことが予想される。
