国土交通省は4日、「平成13年度土地の動向に関する年次報告および平成14年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」要旨を発表した。
それによると、地価形成の個別化の傾向として、土地市場は実需中心へと構造的に変化を見せ、利便性や収益性が高い地点では地価の下落幅が縮小あるいは上昇する傾向も見られるが、利便性や収益性が劣る地点では、依然として下落傾向となっている。また、人口構造の変化とそれに伴う住宅需要の動向は、全国的には世帯数が2014年まで増加し、第2ベビーブーム世代（1971年～1974年生まれ）の住宅取得が本格化することにより、当面は高水準が続く見通し。
収益性を重視した不動産の鑑定評価は、土地・建物を一体の複合不動産としてとらえ、キャッシュフローを的確に反映させる評価ニーズが顕在化し、このような高度化・多様化した評価を的確に行なうため、不動産鑑定評価基準を近く改訂するとしている。
不動産投資ファンドが取得した不動産またはその信託受益権の額は6,000億円で、不動産の主な用途別を資産額ベースでは、オフィスが85.4％、商業施設が9.8％となった。
「平成14年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」の概要として、土地利用計画の整備・充実等、都市再生の推進、都市基盤施設整備の促進、低未利用地等の有効利用の促進などがあげられている。
