（株）矢野経済研究所は12日、住宅フランチャイズ・チェーン（FC）の現状と今後の可能性を分析した調査結果「住宅FCの現状と展望2002」を発表した。
これによると、住宅FCによって供給された住宅は2001年度で52,500棟（前年度比▲11％）と減少傾向にあるが、2002年度は新規参入FCの増加などにより、住宅供給は約5％増加し55,000棟程度になるものと予想される。
また、住宅FC加盟工務店数は2001年度で12,000社（前年度比▲4％）、加盟率は9.6％（同▲2％）。FC本部売上高は推定2,600億、うち8割以上を建築資材販売がしめており、1999年時の調査と比較すると、わずかながら建築資材販売比率の縮小、ロイヤリティの拡大がみられた。
住宅供給のシェアとしては、トップがアイフルホームの9.7％、次いでカスタムハウジングが9.3％、ユニバーサルホームが7.4％の順。上位FCの順位変動はないものの、シェアがわずかに低下しており、新興勢力FCのシェア獲得が目立った。
地域別には、供給棟数・加盟店数ともに市場規模が最も大きい地域は関東であるが、1998年度に比べ規模は縮小しており、一方東海地域での増加がみられた。
なお、市場の変化に伴い、地域戦略を強化するため直営店進出を進めるFCがみられ始めている一方で、従来直営拠点中心の展開をみせていたハウスメーカーがFC展開を開始しており、両者の境界線が曖昧になりつつあると、同調査では分析している。
