横浜市は20日、都市再生特別措置法に基づき、都市再生本部に対して都市再生緊急整備地域として「みなとみらい21中央地区」（約141ヘクタール）の指定（第一次）および、地域整備方針案を申請したことを発表した。
同市は、東京に次ぐ全国第2位の人口を擁する大都市ながら、就業や経済活動の東京への依存、急速な都市化による都市基盤整備の遅れなどの課題を抱えている。これらの課題に対応した首都圏における業務核都市をめざして、都心、副都心、地域拠点の整備によるバランスのとれた都市機能の強化や交通の整備などを推進していく。また、民間プロジェクトの意欲が高く、都市機能の集積と民間投資の促進も期待できる地区であることから、民間事業者が行なう公共施設整備に対して金融支援を行なう方針。
