（社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）・総合教育研修センターは、2002年6月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
この調査は、不動産業者の経営動向を探り、景況感を把握する目的で、1997年４月から4半期ごとに実施されているもので、調査対象は傘下の会員業者（約11万4千社）から無作為に選択した1,074社。回収数は654社（60.9％）。
これによると、3月1日時点の経営動向指数は▲29.3ポイントで、前回調査（▲37.9ポイント）との変化幅は8.6ポイント。また、今後の見通し指数は▲27.0ポイントで、予測変化幅は2.3ポイントとなっている。
地域別経営動向指数は九州地方のみ下落傾向を示し、今後の見通しの指数については関東、中国・四国で下落傾向を予想する数値となった。
また経営上の問題点としては、前回に引き続き「地価下落」という回答が最も多く、「貸し渋り」、「不安」（金融・経済・社会）、「税制」（登録免許税・譲渡税・消費税・所得税・相続税）、「景気後退」などが続いた。
全宅連では、経営動向指数が2期連続で上昇傾向を示したことについて、政府発表の景気判断のための各種指標の一部に日本経済の底堅さが示されたこと、株価が一定水準で安定していること等が心理的要因になっているものと分析している。
