国土交通省総合政策局は28日、2002年5月分の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）」の結果を発表した。
これによると建設工事受注高は7,648億円（対前年同月比0.0％）。国内工事は計7,070億円（同▲1.0％）で、9ヵ月連続で減少している。
そのうち、民間工事は4,549億円（同▲6.4％）で7ヵ月連続の減少。発注者別では不動産業、卸売・小売業、飲食店などが増加し、製造業、電気・ガス業、金融・保険業などが減少した。工種別では建築は増加し、土木は減少した。住宅、店舗、医療・福祉施設などが増加し、工場・発電所、治山・治水、建築その他が減少した。
公共工事は2,111億円（同15.6％増）で3ヵ月ぶりの増加となった。そのうち、国の機関は対前年同期比5.1％増で2ヵ月連続の増加、地方の機関は同23.4％増で11ヵ月ぶりの増加となった。発注者別では国機関においては、政府関連企業および国が増加し、公団・事業団が減少。地方機関では都道府県、市区町村、地方公営企業が増加し、地方その他が減少した。工種別では建築、土木ともに増加。娯楽施設、港湾・空港、治山・治水などが増加し、土地造成、住宅、土木が減少している。
なお、海外は578億円（同15.2％増）で、再び増加に転じた。
この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
