（株）生駒データサービスシステムは、全国主要都市（18エリア）における2002年6月時点の賃貸オフィス市場動向を発表した。
それによると、全国主要都市（18エリア）の空室率は前期（2002年3月時点）と比べると、16都市で上昇、1都市で横ばい、1都市で低下となり、オフィス市況の低迷は全国に広がっていることがわかった。そのうち東京23区における空室率は5.1％（対前期比0.6ポイント上昇）で、2001年3月期から5期連続で上昇、2000年3月期以来9期ぶりの5％台を記録した。同エリアで定点観測を行っている53ゾーン中45ゾーンにおいて空室率が上昇しており、テナント需要の減退傾向がさらに強まっていることが伺える。
一方、近畿圏でも、大阪市10.0％（同0.6ポイント上昇）、京都市13.1％（同1.3ポイント上昇）と集計開始以来の最高水準を更新、また神戸市でも18.1％（同0.9ポイント上昇）と6期連続の上昇となった。近畿圏主要3都市ともに、需要の落ち込みによりマーケットが緩和しており、依然として縮小移転、館内縮小、自社物件への撤退等が増加していることから、需要の増加にはつながっていない模様。
また、中部圏においても、空室率が比較的安定推移を見せていた名古屋市、静岡市が今期上昇。名古屋市は7.3％（同0.9ポイント上昇）で、バブル崩壊後の1994年以来の7７％台を示したほか、静岡市では同1.1ポイント上昇の9.0％となり、他エリア同様に事務所の統廃合等による縮小移転の増加が空室率の情報につながったものと思われる。
