国土交通省は11日、社会資本整備審議会の第6回建築分科会（分科会長：芝浦工業大学教授・岡田恒男氏）を開催した。
同分科会では審議会より調査審議を付託され、「住宅の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の第3条第4項の規定に基づいた、日本住宅性能表示基準および評価方法基準の変更に係る議決について、同日審議を行なった。
変更案の主な内容は、現行の基準で「新たに建設される住宅」のみ対象としているのを「既存住宅」も対象とするために、適用範囲、性能表示項目、評価基準等について変更する。具体的には、（１）新たな性能表示項目に、目視等によるひびわれ、欠損等の劣化・不具合事象をチェックする現況検査を設ける、（２）現況検査および耐震性、室内空気中の化学物質の濃度測定、高齢者等への配慮等個別の性能項目について、既存住宅に対応した評価基準を設ける 等。
また、評価方法基準上引用している建築基準法に基づく告示の改正がされたことに伴い、形式的変更も併せて行なう。
