国土交通省は19日、総務省・法務省・経済産業省の協力のもと、新築共同住宅の情報化に際しての基本的な考え方をまとめて今年3月15日に策定した「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」において、既存共同住宅を適用対象に加え、新たに「インターネットアクセスの円滑化に向けた共同住宅情報化標準」として策定した。
また、既存建物・設備の制約や区分所有者間の合意手続きなど、特有の課題を有する既存共同住宅にゆける同標準の円滑な活用を図るため、「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル」と、「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る技術指針」を併せて策定した。
合意形成マニュアルでは、既存共同住宅におけるインターネット接続環境の整備に係る総会での決議手続きと留意事項を盛り込み、技術指針では共用部分の電気通信設備各種工事での留意事項等について記載している。
