（社）不動産流通経営協会は、18日に開催した理事会において「平成15年度税制改正に関する要望」および「平成15年度住宅金融制度改善に関する要望」を議決、発表した。
要望内容は、景気の牽引役となる住宅・不動産市場や企業活動の活性化には「税制・金融面」の思い切った見直し・改善により資産デフレを克服することが必要であるとの考えから、前年度来の要望内容に新たな項目を追加した形となっている。特に今年度は「不動産流通に係る中期的税制への提言」と題する提言を加え、中古住宅流通市場活性化に向けた政策への要望を強く打ち出した。
同提言での具体的な要望項目としては、住宅金融公庫の5年以内の廃止と現状の住宅ローン利子所得控除制度が来年度で期限切れとなるという事情を鑑み、ローン借り入れ中の全期間を対象とし、対象物件範囲も拡大した新たな「住宅ローン利子所得控除制度」の創設の他、「住宅に係る消費税を0％税率とする」との消費税率引き下げを挙げている。
その他税制面では、「住宅取得資金等贈与額の非課税限度額を時限的に3,000万円まで拡大する」「新住宅ローン減税制度の効果をより高めるために『リフォームなどをした場合の築年数要件の緩和』『居住継続要件の廃止』などの拡充策を講じる」「個人の長期譲渡所得課税（現行26％）を20％に引き下げる」などの要望がまとめられた。
また、平成15年度住宅金融制度に関する要望では、「中古住宅購入融資（リ・ユース）について返済期間を30年に延長」「現状の融資率上限（年収800万円以下8割、800万円超5割）の維持継続と、適用要件緩和」等が盛り込まれた。
今後、国土交通省や住宅金融公庫、自民党他関係各所に要望していく。
