（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は23日、平成15年度税制改正に向けた要望を発表した。
「不動産の取得・保有・譲渡において、地価抑制的・不動産投資抑制的な税制の存在は、日本経済の再生にとって重要な障害である。そのため、固定資産税・都市計画税を抜本的に見直す必要がある。具体的には、土地にかかる固定資産税および都市計画税の実効税率を一定水準以下の合理的な負担とするとともに、建物にかかる固定資産税および都市計画税についても、評価方法の適正化と税率の見直しを行ない、経年減額措置を講ずるべきである」としている。
また、不動産取得税・登録免許税については、「不動産取得税および登録免許税は平成6年度に軽減措置が取られたものの、依然として過大負担となっている。そのため、不動産取得税を廃止し、登録免許税は手数料化または定額課税とすべきである」と指摘。
このほか、事業所税・特別土地保有税・地価税・土地重課税制度についてそれぞれ廃止を唱えるとともに、不動産証券化関連税制に対する課税の改善や、再開発事業期間中の固定資産税・都市開発計画税の軽減についてなど、要望は計11項目にわたる。
