三井ホーム（株）は31日、屋内外配線器具の製造販売などを手がける河村電器産業（株）（愛知県瀬戸市、河村幸俊社長）との提携により、賃貸住宅に対応可能な高速インターネット常時接続システムを採用。8月中旬より、全国で対応を開始すると発表した。
同システムは、ADSL回線を利用し、賃貸住宅の壁面にモデムやルーターなどを納めた収納ボックスを設置、各住戸にはLANケーブルを引き込み、情報コンセントを設置するという仕組み。利用料金は、1棟8戸のような少数世帯の賃貸住宅でも、24時間常時接続で1室あたり月額1,900円と低額に設定することが可能。また、ウィルス対策や通信トラブル等が発生した場合や、入退去に伴うEメールアドレスの変更等は、河村電器産業のコールセンターで一括して行なうことから、入居者は、わずらわしい手続きも必要なく、入居した日からインターネットを利用することができる。
同システムは、新築はもちろんのこと既存物件にも対応可能なことから、同社では安定的な賃貸住宅経営のための有効的な差別化策として、賃貸住宅受注の拡大を推進するとともにリフォーム需要も喚起していく方針。
