（株）東京カンテイは、近畿圏において「土地査定システム」「土地評価システム」のサービスを拡充し、8月1日よりデジタル地図を使用した住宅地・戸建て住宅の価格算出システムの販売を開始した。
同社が保有する不動産データベースを活用した同システムは、価格算出が必要な対象地の概要を入力し、デジタル地図上に存在するデータを選択するだけで、土地および戸建て住宅の現在価格を算出するというもの。対象地周辺の「取引事例」や「売事例」「公示・基準地」「相続税路線価」などの不動産価格算出に必要な情報もすべて組み込まれていることから、利用者は10分程度の時間で客観的な根拠に基づいた価格算出が可能となる。
特長としては、「取引事例」「売事例」は、地形・接道・面積などを同一条件に補正しているため、価格比較にそのまま使用できるほか、物件ごとの条件の違いや事例のタイムラグも自動的に補正されるプログラムが組まれているといった点。もちろんすべてのデータが毎日更新されるため、利用者はオンラインで最新情報を得ることができる。
同サービスは、すでに首都圏、近畿圏を中心に、多くの不動産関連企業、金融機関で利用されており、入力事例は現在、首都圏で約25,000件、近畿圏で約4,000件。同社では、今回のサービス拡充により、近畿圏で1年間で3,000万円の売上げを見込んでいる。
