三菱地所（株）は、「2002年3月期 決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期単体業績の売上高は3,811億4,500万円（前期比▲2.3％）、営業利益は567億9,800万円（同7.0％増）、経常利益は316億9,400万円（同54.8％増）、当期純利益は▲774億5,500万円（同▲1,309.5％）となった。
また、当期連結業績の売上高は6,315億6,400万円（前期比0.1％増）、営業利益は769億2,000万円（同▲4.6％）、経常利益は482億2,300万円（同10.6％増）、当期純利益は▲710億5,700万円（同▲458.3％）となった。
セグメント別に見ると、不動産仲介事業はロックフェラーグループ傘下のクッシュマン＆ウェイクフィールドが米国のIT不況・テロの影響を大きく受けて大幅な減収減益を記録、また注文住宅事業においても戸建て市況の悪化のあおりを受けた三菱地所ホームの業績不振により減収減益となった。一方で、空室率が4.43％と前期を0.39ポイント改善したビル事業が増収増益となったほか、住宅開発事業でも事業受託等のマイナスにより減益となったものの、引き渡し戸数が過去最高の2,096戸を記録するなどマンション事業が好調に推移し増収となった。また、当期純利益が大きく減少したことについては、当期保有するすべての土地・建物の再評価と収益性の低い賃貸ビルの固定資産評加減を実施し、特別損失を計上したためとしている。なお、これについて同社では、「再評価等の実施により土地・建物の含み損を一掃したため、2005年開始予定の減損会計の準備が整った」とコメントした。
次期見通しについては、2003年問題の影響により既存ビルの空室率増加が懸念されるものの、今年9月に竣工予定の「丸の内ビル」においてはすでに商業テナント140店が決定。オフィス部分もほぼ満室であるなど前評判も高いことから、新築ビルの高稼働が予想されるほか、マンション引き渡し戸数においても当期の過去最高を更新する2,428戸を予定しており、営業収益6,600億円、営業利益870億円、経常利益550億円、当期純利益220億円を見込む。
