住宅金融公庫は29日、平成14年度予算概算要求概要を公表した。
平成14年度の事業計画は、いずれも平成13年度を下回る規模で必要戸数50万戸、金額で8兆1,442億円を確保するとしている。
融資制度の改善点については「融資の重点化・スリム化」を図るため、融資率の上限（融資限度割合）の見直しや、優良分譲住宅等の見直しを行なう。
具体的には、マイホーム新築・マンション・建売住宅・中古住宅等を購入する際の融資率上限を現行の8割から年収800万円万円以下の場合は8割、年収800万円超の場合は5割とする。なお、高返済能力者に行なっていた10割の融資は、臨時的に撤廃される。
また、優良分譲住宅融資およびマンション融資を統合して「民間分譲住宅融資」（仮）とし、平成14年10月1日より実施する。なお、融資額・金利・償還期間等は原則として優良分譲住宅に準じるが、公募要件を廃止するとともに、事業者向けの建設資金融資は廃止される。
この他、中古住宅融資については一定の維持管理状況を要件化するとともに、償還期間を現行の20年から25年に延長し、平成14年10月1日より実施する（一般中古マンションの場合）。
また、既存住宅におけるシックハウス問題対応へのリフォーム工事については、融資限度額を現行の530万円（修繕・模様替えのみの場合は240万円）から1,000万円（同500万円）に引き上げるなど、住宅資金の安定供給に務めるとともに、公民の役割分担撤廃や公庫の住宅ローン債券証券化拡大など、大幅な改革を積極的に行なう内容を盛り込んでいる。
