不動産ニュース / 開発・分譲

2002/8/21

東京建物、「2002年12月期中間決算」を発表

 東京建物(株)は21日、「2002年12月期中間決算(連結・単体)」を発表した。

 それによると当期中間期単体の売上高は375億9,600万円(前年同期比▲11.5%)、営業利益は43億6,500万円(同▲22.8%)、経常利益は14億4,500万円(同▲44.8%増)、中間純利益は8億2,300万円(同▲54.4%)となった。
 当期連結(対象17社)の売上高は490億1,100万円(同▲6.5%)、営業利益は64億4,800万円(同▲9.5%)、経常利益は32億4,900万円(同▲15.0%)、中間純利益は20億2,100万円(同▲16.7%)となった。
 同社グループでは、依然厳しい状況が続く中で、マーケットの変化に対応した顧客重視の事業を推進。それにより賃貸事業部門では昨年と同程度の営業収益を確保したものの、分譲事業部門ではマンションの売上げ計上が下半期に集中するなどの影響から、すべてにおいて前年同期を下回る結果となった。
 通期については、主要事業の賃貸事業および分譲事業において、より一層の収益力を図るとともに、同社が中心となって組成した日本プライムリアルティ投資法人が6月にJ-REIT上場を果たしたことで、不動産証券化関連事業など新たな事業にも取り組んでいくとしている。同社グループでは、「東京建物グループ全体の企業価値向上」をめざし、通期連結業績の営業収益1,250億円、経常利益90億円、当期純利益55億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。