マンションディベロップメントや不動産賃貸仲介などを行なう（株）ジェネラスコーポレーション（東京都中央区、渡邉竣代表取締役社長、旧・地産トーカン）は26日、グループ会社で筆頭株主の（株）地産が東京地方裁判所に会社更生法手続き開始の申し立てを行なったこと対し、これによる同社への影響はないと発表した。
地産は、同社の発行済み株式総数のうち、2002年7月31日現在4,966,000株（10.24％）を所有。しかし、グループ企業ではあるものの、従来よりそれぞれ独立した自主経営をしており、金銭の貸借取引がないことから、地産倒産による同社への影響はないとしている。メインバンクのあさひ銀行からも、引き続き従来通りの支援を受けることができるという。
同社は 2002年3月開催の定時株主総会の決議により、社名を同年8月1日より「地産トーカン」から「ジェネラスコーポレーション」に変更した。
