国土交通省は4日、平成14年7月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.3％で、前年同月より0.7ポイント低下。8職種計の不足率は▲0.3％で前年同月より0.5ポイント低下し、どちらも7ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（土木）、左官、とび工、電工の4職種で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）となった。前年同月と比較すると、配管工以外の7職種は前年同月の水準を下回る結果となった。
また、地域別（10地域）で見てみると、8職種計の不足率は近畿、沖縄以外の8地域で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）となっており、前年同月との比較では北海道、東北、関東、中部、北陸、九州の6地域で前年同月の水準を下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しについては、翌々月（9月）は「困難」「やや困難」の合計が4.8％（対前年同月比▲1.0ポイント）「やや容易」「容易」の合計は33.1％（同2.1ポイント上昇）。
翌々々月（10月）の見通しについては、「困難」が2.3％（同▲0.8ポイント）、「容易」は30.9％（同1.0ポイント上昇）となっている。
また、手持現場数の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持ち現場数の1.2％で、前月より0.2ポイント低下、前年同月よりも0.3ポイント低下した。
