都市基盤整備公団は5日、“都市基盤整備公団における「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」のフォローアップについて ”と題する、同計画の平成13年度分実績概要を明らかにした。
「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」とは、平成12年9月に決定した政府の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」および国土交通省の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を踏まえ、同公団が昨年10月に策定したもの。
新行動計画では、工事におけるコスト低減や時間効率性・品質の向上を図るとともに、ライフサイクルや社会的コストの低減、効率性向上による長期的コスト低減等も含む「総合的なコスト縮減」を目的としている。
平成13年度においては、「工事コストの低減」部分で計画手法の見直しや積算の合理化を実施し、「ライフサイクルコストの低減」部分では公団型SI住宅の推進やグリーンバンクシステムを利用した緑のリサイクルなど、全部門において総合的に取り組み、平成8年度と比較して8.0％の工事コスト縮減を実現した。なお、平成13年度に発注された工事総額約4,412億円のうち、約384億円を縮減した計算となり、物価変動をベースにしたマクロ的縮減効果2.0％を含むと縮減率は10％となる。
また、今後の取り組みについては、設計VEやプロポーザル契約の導入、電子納品など諸手続きの電子化を推進、建設副産物対策や分別解体の徹底、屋上緑化の推進、バリアフリー対策の積極導入などを実施し、同公団では「さらなるコスト縮減に努める」としている。なお、新行動計画の実施期間は、策定時から平成20年度までとなっている。
